【放課後等デイサービスを利用するのに必須】受給者証とは?


放課後等デイサービスを利用するためには【受給者証】というものが必要です。
受給者証は療育手帳や精神障害者保健福祉手帳等とは違うものです。
では、受給者証とはいったい何なのでしょうか。
 
 

受給者証の内容

受給者証、正式名称は障害通所受給者証と言います。
障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳というものが障害名やその程度を記載されているものに対して、受給者証は放課後等デイサービスを始めとする福祉サービスを、行政の給付金を受けながら利用するために必要な証明書ということになります。
つまり、受給者証を発行してもらえないと放課後等デイサービスなどを利用することが出来ない。
逆を言えば、療育手帳が発行されていなくても受給者証さえあれば、放課後等デイサービスを利用できるということです。

この受給者証には、こどもの名前、住所、生年月日、保護者の名前、サービスの種類、サービスの支給量等が書かれています。
 
 

支給量とは

放課後等デイサービスを利用するにあたり、一カ月に何日利用できるのかは給付される時に決まります。
つまり、人によって一カ月に放課後等デイサービスを利用できる回数上限が違ってくるのです。
この支給量は、各行政区によって判断基準が変わってきます。
明確な判断基準はありません。

受給者証を発行する際、放課後等デイサービスをどれくらい利用したいのか、こどもの特性や見学に行った放課後等デイサービスの特徴などを相談窓口などで話せば、保護者の希望利用日数に応じてくれる傾向にあります。
なので、利用日数について悩んでいる時は、相談窓口などに相談しましょう。
 
 

負担上限金額

放課後等デイサービスの利用料金は、9割を自治体が負担してくれる仕組みになっています。
本来放課後等デイサービスを一日利用すると、一万円ほどかかります。
しかし利用者は1割分の料金を払えばいいので、一日の利用料金は1000円前後で済むことになります。

ですが、塵も積もれば山となるということわざの通り、月に何回も放課後等デイサービスを利用すれば、利用料金のトータルは高くなります。
そこでキーワードになってくるのが、負担上限金額です。
これは利用者の世帯収入によって、月に負担する上限金額が決まって、それ以上は払わなくていいというものです。
 
 

給付決定期間

受給者証に記載されている支援の種類(ここでは放課後等デイサービス)を受けられる期間が、給付決定期間です。
受給者証は毎年更新することが必要になってきます。
こどもの誕生月が更新期限になっており、更新の際に行政から更新のための書類が送られてきます。
更新を希望する場合は指示に従って早めに手続きをするようにしましょう。